2020.10.12掲載 コラム「而今」
国勢調査の回答期限は７日だったにも関わらず、回収率は約半分と低調で、総務省は回収率を上げるために期限を延長した▼総務省が力を入れるインターネットによる回答も約35％に留まる。こうなると期限延長が自主的な回答に繋がるか疑問を感じる▼今号で報じているパワードウエアの開発などを行う株式会社ＡＴＯＵＮ（奈良市左京）では、令和12（２０３０）年に「フリーアビリティ社会」を目指すとしている▼フリーアビリティは、例えば手本となるゴルフのフォームや野球の投球、打撃のフォームのデータをパワードウエアに読み込ませ、修練したい人がそれを着用。手本を身体で覚えさせる訓練ができるという▼リモートや、官民で進める次世代移動通信システムの「５Ｇ」の整備など、人間が行う仕事はますます範囲を狭める。われわれの次の世代が、仕事に困る…▼世界的な新型コロナウイルスのまん延から学ぶことがあるとするならば、人間力を磨くこと―。人にしかできない仕事や気遣い、創造力こそ、生きる道。原点にこそ、真理がある。 （梅）