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2020.11.23掲載  コラム「而今」
強持て官庁の代表は会計検査院であろうが、喝采を送りたい時もある。外務省は平成28(2016)年、中国などへ約58億円を植林事業に拠出した。しかし、4年以上経った今も実施されてないと、国庫返納を命じた▼この植林事業は、中国から飛来する黄砂など環境問題の解決のためとして、外務省が計画した。中国に約35億円、第三国に約23億円を見込んだ▼そもそも、日本に黄砂が頻繁に飛来するようになった原因は、中国の乱開発によるところが多い。それを日本が金を払って防止しようなど、その発想は全く理解できない▼中国は、日本、グアム、台湾などに向け既に1000発以上のミサイルを配備している。南沙諸島を実効支配したうえ、日本の領土である尖閣列島も掠め取ろうと日々軍が行動を起こしているではないか▼われわれは民主主義のもと、社会規範もそれに則っている。彼の国は共産主義。香港での非民主、非人権を見よ。チベットやウイグルに見る非人道の国だ▼このような国に、バカ面をして大金を投入しようなど、外務省よ正気か。 (耕)
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