2021.5.31掲載 コラム「而今」
通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて登録された利用者の情報が、中国の関連会社から閲覧できる状態になっていた問題でＺホールディングス株式会社は２日、現在データが保管されている韓国から日本への移管作業について令和６（２０２４）年前半までかかる見通しと発表した▼同社が公表している同アプリの国内月間利用者数は令和２（２０２０）年９月時点で８６００万人にのぼり、政府や自治体でも業務の効率化や利便性の向上として取り入れられてきた▼政府は今年９月にデジタル庁設置を予定。「脱ハンコ」や「ＦＡＸの廃止」などを謳い、県内自治体でも電子決算や電子契約サービスを進める▼一方で令和２（２０２０）年の県内サイバー犯罪に関する相談件数は１５１９件（前年比１３９件増）が寄せられている。変化にはメリットもあり、予想しない問題の発生も付きまとう▼来月に迫った奈良市長選は乱立模様になってきた。変化か現状維持か。デジタルな情報収集も必要だが、候補者の意図や思惑をも目利きできるようなアナログな目も重要だろう。 （梅）