奈良県内の政治経済情報を深掘

2021.9.13掲載  コラム「而今」
 20数年前から全国の市区町村の数は45%も減少した。平成11(1999)年に3232あった自治体は現在、「平成の大合併」を経て1747まで減少した▼奈良県は現在39市町村ある。奈良よりも人口が多いお隣の三重県は29市町村。人口減の中で自治体の財政基盤を確立するため国が進めた「平成の大合併」だが、奈良県は、47都道府県で3番目に合併が進まなかった▼当時合併は「結婚」のように例えられた。これまでの資産や行政施設、それに借金、これらを丸裸にして一緒になろうというのだから当然「他市は他市」と意見が出てくる。「マイナス×マイナス」の掛け算でプラスになるわけもなく、マイナスが足されていくだけ。県内は結局今の枠組みだ▼これではいかんと、施設の共有化や広域運営などで、コスト削減を図ろうというのが荒井正吾知事が唱える「奈良モデル」のはずだった▼県と市町村間で考えの隔たりがあるコロナ対応しかり、奈良市のクリーンセンターしかり、時の政治家の政局でまた右往左往。納税者にとって何の足しにもならない。      (染)
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