奈良県内の政治経済情報を深掘

2020.6.22

新型コロナによる経営難 奈良を狙う中国資本

 「アジアのファンドや富裕層から資金調達ができる」「スポンサードができます」―。このような謳い文句で東京都に住所を置く会社が、新型コロナウイルスの影響を受けた県内のホテルや旅館、古民家のゲストハウスの経営者らに近づいている。主に中国の投資家から資金を調達してスポンサーを提案し、最終的には事業譲渡のM&Aを視野にした〝買いたたき〟と見られ、奈良観光の中国資本化への動きが水面下で行われている。


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